千教組賃金闘争のあゆみ
2000年度 | |
① | 特殊業務手当の改善 日額 2,100円 → 3,200円 |
② | 住居手当（持家）改善 4,000円 → 4,300円 |
③ | 育児休業取得者の復職時の昇給短縮 |
④ | 教職員勤続25年で3ヶ月昇給短縮 |
⑤ | 月（つき）昇給延伸の完全復元 |
2001年度 | |
① | 暫定的な一時金支給（3,552円以内） |
② | 期末手当の率引下げ 年間4.70月 |
2002年度 | |
① | 給料表引下げ改定 |
② | 期末手当の率引下げ 年間4.65月 |
③ | 配偶者扶養手当引下げ 16,000円 → 14,000円 |
④ | 第３子以降の扶養手当引上げ 3,000円 → 5,000円 |
⑤ | 育児休業補助金（互助会掛け金分） １歳 → １歳３ヶ月まで免除 |
⑥ | 通勤手当一部改善 |
2003年度 | |
① | 給料表引下げ改定 |
② | 期末手当の率引下げ 年間4.40月 |
③ | 配偶者扶養手当引下げ 14,000円 → 13,500円 |
④ | 県独自賃金削減 2003年8月から2005年7月まで給料月額の支給額の２％を減額 |
⑤ | 退職時特別昇給の改定 2号アップ → 20年以上勤務者に限り1号アップ （2004.4.1実施） |
⑥ | 退職手当の支給割合（支給率）の改定 加算措置による調整率 ・110/100 → 107/100 （2004.4.1実施） ・107/100 → 104/100 （2005.4.1実施 ） |
| ⑦ | 55歳昇給停止 （2004.4.1より経過措置、2011.4.1実施） |
⑧ | 調整手当の異動保障改定 （2004.4.1実施） ・保障年数 3年 → 2年 ・保障支給額 100/100 → 2年目は80/100 |
⑨ | 通勤手当（高速道路利用要件の改善） ・通勤距離 60㎞以上 → 45㎞以上 ・一般道の時間算出速度 時速40㎞ → 30㎞ |
⑩ | 育児休業取得者の昇給延伸の完全復元を勝ちとる （2004.4.1実施） |
2004年度 | |
① | 週休日の振替期間の一部延長（前４週、後８週→前４週、後16週） （2004.9.7実施） |
② | 育児休業手当金の支給期間の延長 １歳 → 特別な事情に限り１歳6ヶ月まで （2005.4.1実施） |
| ③ | 育児休業中の公立学校共済組合の掛金免除期間の延長 1歳 → 3歳 （2005.4.1実施） |
2005年度 | |
① | 給料表の0.3％引下げ改定 （2006.4.1実施） |
② | 給料表のマイナス改定の4月遡及を阻止 |
| ③ | 一時金（期末・勤勉手当）の支給率を0.05月分引上げ 年間4.45月 |
④ | 配偶者扶養手当引下げ 13,500円 → 13,000円 |
⑤ | 県独自賃金削減の再提案を、若年層0.5％、一般層0.2％押し戻す。 2005年8月から2007年7月まで、給与月額の支給額の若年層1.5％、一般層1.8％を減額。 |
⑥ | 退職時特別昇給の廃止 |
⑦ | 退職手当制度改正 （2006.4.1実施） 支給率の見直し。算出方法の改正を行い退職手当の基本額に調整額（役職貢献）を加える。 |
⑧ | 給与構造の見直しによる改定 （2006.4.1実施） 新給料表への移行、地域手当の新設、昇給制度の見直し。 |
2006年度 | |
① | 扶養手当の引上げ （2007.4.1実施） 配偶者以外の扶養親族にかかわる手当額を各1人につき6,000円とする。 |
② | 特殊勤務手当の引上げ 学校の管理下において行われる部活動指導業務（６時間以上） 日額1,600円（改正前：日額1,300円） |
2007年度 | |
① | 若年層の給料表引上げ改定 |
② | 一時金（期末・勤勉手当）の支給率を0.05月分引上げ 年間 4.50月 |
③ | 配偶者以外の扶養手当引上げ 6,000円 → 6,500円 |
④ | 県独自賃金削減を若年層撤回、一般職1.3％に縮減 2007年8月から2009年7月まで、一般職の給与月額の支給額の1.3％を減額する。 |
⑤ | 育児休業取得期間に係る復職時調整の換算率の改正 （2008.4.1実施） 2007.8.1以後の期間は100/100として号給を調整（2007.8.1以前の期間は、２分の１で換算）する。 |
⑥ | 公務によらない傷病による休職2年目以降の職員の給料の見直し（2008.1.1実施） 傷病手当金のみで給料の83.3％支給する。 |
⑦ | 地域手当の引上げ ３→４％ ４→５％ 4.5→６％ （2008.4.1実施） |
2008年度 | |
① | 地域手当の引上げ ４→５％ ５→６％ ６→７％ （2009.4.1実施） |
② | 義務教育等教員特別手当の縮減 （2009.4.1実施） |
| ③ | 特殊勤務手当の引上げ （2009.4.1実施） 部活動指導業務 日額 1,200円 → 2,400円 対外運動競技等引率指導業務 日額 1,700円 → 3,400円 修学旅行等引率業務 日額 1,700円 → 3,400円 非常災害時等緊急業務 児童生徒の保護等 日額 3,200円 → 6,400円 （甚大災害時は12,800円） 児童生徒の救急・補導業務 日額 3,000円 → 6,000円 |
④ | 療養休暇中の給与の見直し （2009.4.1実施） 給与を半減されない日数 180日 → 90日 （精神性疾患、妊娠障害によるものは、特例として180日） |
2009年度 | |
① | 地域手当全県一律７％支給を勝ちとる （2010.4.1実施） |
② | 県独自賃金削減 若年層を除く一般職0.3％押し戻す。 2009年8月から2010年3月まで、給与月額の支給額の一般職1.0％を減額。 2010年3月31日で県独自賃金削減の終了。 |
③ | 義務教育等教員特別手当の縮減 （2010.4.1実施） |
④ | 給料表平均0.2％引下げ（若年層を除く） |
⑤ | 一時金（期末・勤勉手当）の支給率を0.35月分引下げ 年間4.15月 （2009.12.1実施） |
⑥ | 「持ち家に係る住居手当の廃止」の勧告阻止 |
⑦ | 特別支援教育に係る調整数を「1.5」に引下げ |
⑧ | 予防接種補助事業の新設 インフルエンザ 2,000円 麻しん 5,000円 |
2010年度 | |
① | 義務教育等教員特別手当の縮減（支給月額限度額8,000円）を１ヶ月遅らせる（2011.2.1実施） |
② | 給料表 中高齢層の月例給を平均0.1％引下げ |
| ③ | 一時金（期末・勤勉手当）の支給率を0.2月分引下げ 年間3.95月 |
④ | 教育職の一時金役職10％加算の経験年数を2年前倒し （大学卒26年、短大卒29年） |
⑤ | 特別支援教育に係る調整数を「1.25」に引下げ |
⑥ | 「自宅に係る住居手当」を廃止 経過措置として、2011年度は、月額 3,000円 2012年度は、月額 1,500円 |
2011年度 | |
① | 高齢層の職員の受ける号給に重点を置いて給料表を平均0.3％引下げ |
② | 1ヶ月以下の期間の育児休業を取得した場合、当該育児休業期間については期末手当の支給の基礎となる在職期間の算定上除算しないこととする。 |
③ | 県立学校及び小・中学校の教職員に現行の教職員給料表（二）を基本とする共通の給料表を導入する。共通の給料表は５級制（１級、２級、３級、４級及び５級）とする。 （2012.4.1実施） |
④ | 2006年4月1日の給料表の切替えにともなう給料の経過措置額（現給保障）については、2012年4月1日から１年ごとに経過措置額として支給される給料の１/５ずつ減額して支給する。 |
⑤ | 教員特殊業務手当のうち部活動手当について、４時間以上 日額2,400円に加え、 ６時間以上 日額3,000円とする。 （2012.4.1実施） |
2012年度 | |
① | 教育職一時金役職加算のうち10％加算について、２年前倒しし、大卒24年以上または短大27年以上とする。 |
2013年度 | |
① | 若年層を中心に月例給の引上げ |
② | 55歳を超える職員は、標準の勤務成績では昇給しないこととする。ただし、当面の措置として、標準の勤務成績であっても１号給の昇給ができることとする。 |
③ | 50歳以上で、かつ、勤続25年以上の職員が、勧奨等では定年前に退職した場合、退職手当の割増率を定年前１年につき３％とする。（59歳での退職は２％） |
④ | 行政職一時金役職加算について、３級から５％、４級から10％、６級15％とする。 |
⑤ | 医療職一時金役職加算について、３級から５％、５級から10％とする。 |
⑥ | 教育職一時金役職加算のうち10％加算について２年前倒しし、大卒22年以上または短大25年以上とする。また、５％加算について３年前倒しし、大卒７年以上または短大10年以上とする。 |
2014年度 | |
① | 若年層に重点をおいて、月例給の引上げ（平均0.3％） |
② | 一時金0.15％月引上げ |
③ | 交通用具使用者の通勤手当を、70円から3,060円の幅で引上げ |
2015年度 | |
① | 給与制度の総合的見直し （2015.4実施） 国に準じた給料表の水準引下げ 2015年4月から３年間で実施。給料引下げには３年間の経過措置 |
② | 特殊勤務手当の引上げ （2016.4.1実施） 部活動指導業務 ４時間以上 日額 2,400円 → 3,000円 ６時間以上 日額 3,000円 → 3,400円 対外運動競技等引率指導業務 日額 3,400円 → 4,250円 修学旅行等引率業務 日額 3,400円 → 4,250円 非常災害時等緊急業務 児童生徒の保護等 日額 3,400円 → 4,250円 （甚大災害時は 12,800円 → 16,000円） 児童生徒の救急・補導業務 日額 6,000円 → 7,500円 |
③ | 特別支援教育に係る調整数を「1.0」に引下げ |
④ | 月例給（給料表、地域手当（7.5→8.3％）等）の引上げ |
⑤ | 一時金0.1％引上げ |
2016年度 | |
① | 月例給（給料表、地域手当（8.3→9.0％）、扶養手当（6,500円→7,000円）等）の引上げ 給料表の引上げをしても残る民間との格差を解消するため、子に係る扶養手当を引上げ 6,500円 → 7,000円 |
② | 一時金0.1月引上げ |
③ | 扶養手当の見直し 配偶者に係る手当額を他の扶養親族と同額とし、子に係る手当額を引上げ |
2017年度 | |
① | 月例給の引上げ ・若年層に重点を置いた給料表の水準引上げ（平均改定率0.2％） ・地域手当の支給割合を引上げ（9.0→9.2％） |
② | 勤勉手当0.1月引上げ（再任用職員：0.05月引上げ） |
③ | 扶養手当の見直し ・配偶者：10,000円 → 6,500円 （2018.4.1実施） ・ 子 ： 8,000円 → 10,000円 （2018.4.1実施） |
④ | 退職手当制度の見直し ・調整率の引下げ（87/100 → 83.7/100) （2018.2.1実施） |
2018年度 | |
① | 月例給の引上げ （2018.4.1実施） ・給料表の水準引上げ（改定平均率0.2％） |
② | 勤勉手当0.05月引上げ |
| ③ | 特殊勤務手当の引上げ （2018.11.1実施） 部活動指導業務 2時間以上４時間未満 日額 1,800円（新設） ４時間以上 日額 3,000円 → 3,600円 対外運動競技等引率指導業務 日額 4,250円 → 5,100円 修学旅行等引率業務 日額 4,250円 → 5,100円 |
2019年度 | |
① | 月例給の引上げ （2019.4.1実施） ・給料表の水準引上げ（改定平均率0.15％） |
② | 勤勉手当0.05月引上げ |
③ | 住居手当の見直し （2020.4.1実施） ・手当の支給対象となる家賃額の下限 12,000円 → 16,000円 ・手当額の上限 27,000円 → 28,000円 （経過措置として、手当額が2,000円を超えて減額となる職員については、2021年3月31日までの間、当該減額を2,000円とする。） |
2020年度 | |
① | 期末手当0.05月引下げ |
